ポスティングは違法なの？

ポスティングは違法ではありません

法律上の違法性についてですが、結論から申しますと『ポスティング自体は違法ではありません』ただし、悪質な行為や、何度も投函しない旨をお約束していたのにも関わらず再投函をしてしまったり、公序良俗に反するチラシを配布したりした場合は住居侵入罪などの罪に罰せられることもございます。現在までの判例では、よほど悪質でない限り大丈夫かと思います。現在の日本の法律では『ポスティング自体を取り締まる事はできません』

ポスティングが禁止されているチラシ

ポスティングにはチラシの配布自体を禁止されているものがあります。ピンクチラシや、公序良俗に反するチラシです。また詐欺を助長するようなチラシやヤミ金等のチラシも処罰の対象となります。このようなチラシは発行した団体はもちろんの事、配布を行った企業や、個人までも罰則の対象になります。

双方の投函しない約束が有る上で再度配布

個人宅や、マンションの管理人など一度投函してクレームを受けて、双方が合意の上で以降投函しない約束をしたにもかかわらず再度投函してしまった場合は刑法で罰せられる可能性がございます。当然約束の際の内容により結果は変わってきますが、約束をしたのに再度投函してしまう場合はポスティング業者にも非があります

立入禁止の敷地に無理やり投函をした場合

オートロックのマンションや鍵のかかっている建物に断りなく強引に立ち入った場合も刑法等で罰せられる可能性がございます。また領事館や、軍事施設等不特定多数が自由に出入りできる場所とは言い難い範囲に許可なく立ち入る事もトラブルの原因になるため避けておきましょう。

罪に問われなければ配布できるの？

当社では開業、営業に免許が必要な業種はチラシを受け取ったお客様とのトラブル回避のためにも登録番号や、免許番号をチラシに記載していただいております。

• 不動産業　　宅建業免許番号
• 貸金業　　　貸金業登録番号
• 不用品回収　古物商許可番号　など

等の免許が必要な業種の場合はトラブルを避けるためにもチラシに免許番号を記載しておきましょう。

クレームが来たらどうすればいいの

いくら違法では無いとはいえ、ポストにチラシを投函されることに抵抗がある方は一定数いらっしゃいます。いくら正当性を訴えてもクレームが来てしまうのは仕方ありません。しっかりと順を追って対応する事で、トラブルが大きくならずに解決することができ、次回配布をする際にクレームを防ぐことができます。クレームの対処法については以下で詳しく説明します。

虚偽の情報や偽装された情報の掲載

広告を作成する上でよく使われるワードで『景品表示法』という言葉があります。簡単に説明すると、つり広告、や根拠のない効果の表示、虚偽や偽装して、消費者が損をするような広告に適用されます。刑法になりますので違反を行った場合2年以下の懲役か300万円以下の罰金を支払わなければなりません。消費者が安心して買い物ができるように努めていかなければなりません。

健康器具や健康食品は薬機法も知っておこう

健康器具や健康食品は特に注意が必要です。お腹や腸など体の特定部分を指す表現や、治るや効くなど具体的な効能や効果を謳う事は薬機法で禁止されています。健康食品は特に注意が必要で、販売に特別な免許が必要がない分、効果を謳う広告を出してしまうと、無許可で医薬品の販売と未認証の医薬品広告をした2つ違反を犯したことになってしまいます。

許可のない写真やイラストの使用

写真やイラストにはほとんどに著作権というものが存在すます。商用利用可能なフリーサイトから転用した画像等であれば問題ないですが、アニメのキャラクターや、芸能人の写真などはまず使用できません。無断で使用した場合、著作権の侵害となり、10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金となります。